「議員の給与はなぜ一般市民とかけ離れて高いのか」という疑問は、政治不信が噴出するたびに投げかけられる最大の論点です。国税庁が公表する民間給与実態統計調査において給与所得者の平均年収が約460万円前後で推移するなか、国会議員の基本手当にあたる歳費は月額129万4,000円と定められており、年間ベースではボーナスを含めて約2,180万円に上ります。単純計算で民間平均の約4.7倍という圧倒的な乖離が存在します。
国会議員の年収と歳費の真相を紐解くと、この水準が設定された背景には近代議会制民主主義における法的な理念が横たわっています。第一に「職務専念の原則と買収防止」です。議員が生活に困窮して特定の業界や富裕層からの資金提供に依存したり、金銭による懐柔・贈収賄に手を染めたりすることを防ぐため、公金によって高水準の生活基盤を保障するという思想です。
第二に、国家公務員の最高ポストである事務次官級と同等の処遇を保つことで、巨大な行政組織を監視・コントロールする立法府の長としての権威を担保するという建前が維持されてきました。しかし、有権者の可処分所得が伸び悩む現実のなかで、特権とも映る高額報酬の維持に対する納得感は急速に薄れています。
