専業主婦を希望するにあたり、最大の決定打となるのが「パートナーの経済力」です。ファイナンシャルプランナーの試算や生活実感調査によると、子ども2人を育てながら都市部で専業主婦生活を維持するために必要な夫の年収は最低でも700万円〜800万円以上とされています。
将来の教育費や住宅ローンの返済、老後資金の積立まで見据えた場合、「世帯年収1000万円」がひとつの安全圏ラインとして意識されています。総務省の家計調査を見ても、夫単独の年収が1000万円を超える高所得世帯ほど、妻が専業主婦である割合が顕著に高まる傾向がデータに現れています。
しかし、国税庁の民間給与実態統計調査によると、20代後半〜30代前半男性の平均年収は400万円〜480万円前後です。年収700万円以上を稼ぎ出す同年代男性は全体の10%未満、1000万円以上となるとわずか2〜3%前後に過ぎません。「専業主婦になりたい」という理想と、同世代の経済的現実の間には極めて高い壁が立ちはだかっています。
