テクノロジーの劇的な進化の一方で、実際の利用現場ではどのような体験が生まれているのでしょうか。都市部の商業ビルを対象にした不動産トークン化商品へ投資した30代の個人投資家は、SNS上のコミュニティでその手軽さと戸惑いをこう明かしています。
「これまでREIT（不動産投資信託）を買っていましたが、どの物件のどの権利を持っているのか実感できませんでした。セキュリティトークンでは、渋谷の一等地にある特定ビルの持分をスマホアプリから10万円単位で購入でき、スマートコントラクトを通じて賃料収入の配当がデジタルウォレットへ直接振り込まれました。ただ、途中で急な出費があり売却しようとした際、現時点ではセカンダリー市場（転売市場）の買い手が限定的で、換金までに想定以上の時間を要しました」
金融機関の現場からも同様の課題が指摘されています。2026年から2026年にかけてセキュリティトークンの組成を急拡大させている大手信託銀行の担当者は、専門誌の取材に対して次のように語っています。
「ブロックチェーンによる小口化と権利移転の自動化は、事務管理コストを従来の数分の一に圧縮します。しかし、投資家保護のための法規制（金融商品取引法）への適合チェックや、秘密鍵の厳重な保管管理には極めて高度なガバナンスが求められます。『トークン化すれば何でも簡単に売れる』という甘い見通しで参入した事業者の脱落も散見されます」
現場の実態調査から浮かび上がるのは、技術の圧倒的な合理性と、法制度・二次流通市場の整備スピードとの間で生じるタイムラグというリアルな摩擦です。
