投資マネーが集中する東京23区において、単身者向け物件の開発は極めて狭き門となっている。各自治体が定めた「ワンルームマンション規制条例」が年々厳格化し、一定の専有面積確保やファミリー向け住戸の併設が義務付けられているためだ。容積率や敷地制限の壁に阻まれ、事業採算の取れる用地取得は困難を極める。
大手デベロッパーの動きも明確だ。住友不動産をはじめとする主要各社は、利益率の低い小規模ワンルームから、高価格帯のコンパクトレジデンスや高級タワーマンションへリソースをシフトさせている。結果として、利便性の高い都心立地における新規の単身向け供給は細り続け、これが中古市場の価格をさらに押し上げるというスパイラルを生み出している。
