検索エンジンでサービス名を打ち込むと、サジェストに「怪しい」「デメリット」といったネガティブな語句が並ぶことがあります。調査報道の観点からその背景を掘り下げると、利用者が抱く違和感の正体は主に「寄付をする側が約3,300円の費用を自己負担する」という逆転構造に起因していることが判明しました。
一般的な不用品寄付やボランティアでは「無償提供」が常識と捉えられがちです。そのため、「お金を払って古着を送る＝事業者が不当に利益を得ているのではないか」という認知ギャップが生じ、疑念へと発展しています。
しかし、運営母体である日本リユースシステム株式会社の公開資料および事業スキームを確認すると、この料金設定には明確な根拠が存在します。負担する費用には、専用回収袋の資材費、佐川急便による往復相当の輸送費、福祉作業所への封入・管理委託費、そして認定NPO法人「世界の子供にワクチンを 日本委員会（JCV）」を通じた開発途上国の子どもたちへのポリオワクチン寄付費用（1袋につき5人分）がすべて組み込まれています。
単なる物品寄付にとどまらず、国内の障がい者雇用や、輸出先であるカンパニア州などの開発途上国における選別・販売を通じた現地雇用創出までをパッケージ化した「持続可能なソーシャルビジネス」として設計されているため、怪しい実態はなく、むしろ流通経路が高度に可視化された事業モデルといえます。
