隊員の待遇を巡る最大の関心事は、言うまでもなく「実際の収入」だ。一般的に隊員の報償費（給与相当額）は月額20万〜25万円程度、年収にして240万〜300万円前後に設定されているケースが多い。これだけを見ると決して高給とは言えない。しかし、実態は提示額の数値以上に複雑だ。
総務省の仕組みでは、報償費とは別に年間最大200万円程度の「活動費」が自治体に交付される。車両維持費、研修費、住居費などがこの枠から支給されるため、実質的な生活固定費が極めて低く抑えられる自治体も存在する。一方で、住居費が全額自己負担だったり、車両の私的利用が厳しく制限されていたりする地域では、手取り収入の圧迫が深刻化する。副業の解禁状況や活動費の使途の自由度が、生活の明暗を分ける決定的要素となっている。
