「なぜ国民的関心事であるサッカー日本代表戦が地上波テレビで放送されないのか？」という疑問の声は、SNSや掲示板でも絶えず議論の的となっています。この背景には、国際的なスポーツビジネスにおける放映権料の天文学的な高騰が存在します。
アジアサッカー連盟（AFC）が主催するワールドカップアジア最終予選などの放映権は、代理店を通じて長期一括契約で販売されています。報道各社の取材データや業界関係者の証言によると、アウェー戦を含む予選全体の放映権パッケージは数百億円規模に達しており、日本の民放キー局が単独または共同で購入できる予算規模を遥かに超えてしまいました。
従来の地上波テレビ局は、スポンサー企業からの広告収入によって番組制作費と放映権料を賄ってきました。しかし、深夜・未明帯のアウェー試合では十分なCM出稿枠を確保できず、数十億円に及ぶ放映権料を広告費だけで回収することは経済合理性を欠く状態に陥っています。
対してDAZNをはじめとする有料サブスクリプション事業者は、熱心なスポーツファンからの直接的な月額課金をベースに事業を組み立てています。高額な放映権を独占取得して会員獲得のフックにするビジネスモデルが成立するため、結果として「地上波放送なし・DAZN独占配信」という構図が固定化しました。公共財としてのスポーツ視聴機会と、グローバル資本によるコンテンツ争奪戦のギャップが現在の状況を生み出しています。
