2026年の政治シーンにおいて、この制度の存廃は大きな争点となっている。野党側は「抜本的な選挙制度改革から目を背けるための絆創膏に過ぎない」と批判を強め、合区そのものの解消や、参議院のあり方自体の再定義を求めている。対する与党は、地方の声を切り捨てるわけにはいかないと防戦一方だ。
だが、議論は平行線をたどったままだ。抜本的な改革には憲法改正や大幅な区割り改定が必要となり、政治的コストが大きすぎるからだ。結局のところ、その場しのぎの制度をダラダラと使い続けることが、今の日本政治の機能不全を象徴している。
