ハローワークの開庁時間内に足を運ぶのが業務都合で難しい場合、現職の総務部や人事担当者に保管されている原本の返却や、番号の開示を求めることになります。しかし、唐突に「雇用保険被保険者証をください」と申し出れば、勘の鋭い人事担当者なら即座に「転職活動中ではないか」「退職の準備を始めているな」と察知します。
現職と不要な摩擦を生まず、退職前にもらうための理由として有効な口実は主に3点挙げられます。
第1に最も説得力があるのが、「教育訓練給付制度」を利用した自己啓発・資格取得の受講相談です。厚生労働大臣が指定する通信講座や専門学校の講座を受講する際、給付金の支給要件照会表をハローワークに提出するために「雇用保険被保険者番号」が必要となります。「キャリアアップのために簿記やIT系資格、語学講座の受講を検討しており、スクールから被保険者番号の確認を求められた」と伝えれば、前向きなスキルアップとして社内でも疑念を持たれません。
第2の理由は、「住宅ローンや公的融資、奨学金の手続きに伴う確認」です。金融機関や各種助成の審査において、雇用形態や加入保険の状況を確認する書類の提出を求められた体裁をとることで、プライベートな信用手続きの一環として自然に番号の照会や原本の返却を依頼できます。
第3の理由は、「ファイナンシャルプランナー（FP）への家計・社会保障相談に伴う持参要請」です。「将来の資産設計を見直すにあたり、年金手帳や雇用保険被保険者証などの公的書類一式の持参をアドバイザーから指示された」という文脈は、近年の資産運用ブームも手伝って人事側にとっても違和感のない理由として機能します。
