安倍政権は成長戦略の中核に「ウーマノミクス」を据え、積極的な女性閣僚の登用を打ち出しました。第2次安倍改造内閣(2014年9月)では、当時の歴代最多タイとなる5人の女性閣僚(高市早苗、小渕優子、松島みどり、山谷えり子、有村治子)を誕生させています。
安倍内閣における女性閣僚の抜擢理由は、主に以下の3つの観点から説明されます。
1. 保守理念の代弁と実務力:高市早苗氏は総務大臣として歴代最長在任を記録。電波行政や地方創生において確かな実務力を発揮し、安倍路線の強力な後継候補として存在感を確立しました。
2. 発信力と世代交代の象徴:丸川珠代氏(環境相、五輪相)や稲田朋美氏(政調会長、防衛相)など、メディア露出が多く将来を嘱望された議員を要職に据え、政権の刷新感を演出しました。
3. 政策実行の旗振り役:橋本聖子五輪相や片山さつき地方創生相など、特定分野で専門的キャリアを持つ女性議員を起用し、重要政策の推進を図りました。
一方で、登用直後の不祥事や国会答弁を巡る混乱など、スピード登用に伴う課題も浮き彫りとなりましたが、日本の政界における女性登用の潮流を一段引き上げた功績は小さくありません。