万が一、自身が理不尽な隔離や退職強要のターゲットにされた場合、パニックにならず冷静に対処することが何よりも肝要です。自己都合退職の強要に対する具体的な対策として、以下のステップを徹底してください。
ステップ1：絶対にその場で退職届や同意書にサインしない
一度サインしてしまうと「本人の自由意思による退職」とみなされ、法的に覆す難易度が跳ね上がります。「持ち帰って検討します」と告げ、即答を拒否してください。
ステップ2：客観的な証拠を漏れなく収集・保全する
面談の録音データ、業務指示メール、命じられた作業内容のメモ、日々の業務日報の控えを確保します。体調を崩した場合は、心療内科等を受診して診断書を取得しておくことが極めて重要な証拠となります。
ステップ3：公的機関や専門家へ相談する
明らかな法令違反や賃金未払い等がある場合は労働基準監督署への申告が有効ですが、労基署は個別の配転無効や損害賠償を直接命令する権限を持ちません。実効性のある解決を目指すなら、追い出し部屋への対処実績が豊富な弁護士や、個人で加入できる外部の合同労働組合（ユニオン）への早期相談が最も確実な選択肢となります。
