理不尽な規則に対する世論の批判を受け、国の行政機関も重い腰を上げました。文部科学省が2026年12月に12年ぶりとなる改訂を行った「生徒指導提要」では、校則について「児童生徒を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化等に応じ、絶えず見直しを行うことが重要」と明記。これに連動する形で、各教育委員会に向けて策定された文部科学省校則ガイドラインでは、校則のWebサイト上での全面公開や、生徒・保護者が参加する議論の場の設定が強く推奨されるようになりました。
この流れを受け、全国の自治体でブラック校則見直しが加速。東京都立高校では2026年度末までにツーブロック禁止規定が全校で撤廃され、大阪府や福岡県などの主要自治体でも高校段階での規制緩和がほぼ完了しました。しかし、中学校におけるツーブロック解禁の最新動向を検証すると、高校ほど一律の進展は見せていません。
中学校は義務教育であり、高校入試を控えた生徒の内申書（調査書）を預かる立場にあることから、学校管理職の間に「受験先の名門高校や面接官から悪印象を持たれては困る」という過剰な防衛意識が働いているためです。結果として、高校では自由化された髪型が、下位組織である中学校では依然として禁じられるという「ねじれ現象」が生じています。
