ネット上の掲示板やSNSでは、「抖音を入れるとスマホ内の連絡先や位置情報が中国政府に筒抜けになる」といった極端な噂が絶えません。実際の脅威レベルはどの程度なのでしょうか。大手セキュリティ研究機関の解析データや過去のインシデントを精査すると、感情論ではない構造的リスクの輪郭が浮き彫りになります。
懸念される最大の要因は、中国国内法である「国家情報法」および「データ安全法」の存在です。同法の下では、中国域内でサービスを提供するすべての企業に対し、国家の情報活動や治安維持に対する協力義務が課されています。利用者のアクセスログ、端末のハードウェア固有番号、視聴履歴などのデータは、上海や北京のデータセンターに保管されるため、法的な要請があれば当局に提出される仕組みです。
編集部がアプリの挙動と権限要求を実地検証したところ、初回起動時に「連絡先へのアクセス」「位置情報の取得」「カメラおよびマイクの権限」など、広範なパーミッションを要求される挙動が確認されました。これらを無批判に「許可」してしまうと、端末内のプライベートなデータがサーバーへ送信される契機を作ってしまいます。リスクを最小限に抑えるためには、「すべての権限要求を拒否またはアプリ使用中のみに制限」し、クリップボードの読み取り通知を有効化しておく防御姿勢が欠かせません。
