Q1：契約書に「再委託」に関する記述が一切ない場合、勝手に外注しても法的に問題ありませんか？
A1：契約形態によって法的判断が真っ向から分かれます。請負契約であれば民法上は受託者の裁量で行えますが、準委任契約の場合は民法第659条の2により「委託者の承諾」または「やむを得ない事由」がない限り違法となります。ただし、現代の取引慣行では記載がない場合でも信義則上の問題に発展しやすいため、契約書の記載有無にかかわらず事前に発注者へ書面または電子記録による承諾を取り付けるのが鉄則です。
Q2：個人事業主やフリーランスに短期間・少額の作業を手伝ってもらう場合も「再委託」に該当しますか？
A2：金額や期間の長短、相手が法人か個人事業主かに関係なく、委託業務の一部を外部の第三者に担わせる行為はすべて法的な「再委託」に該当します。「ちょっとしたリサーチや入力作業だけだから」と無断で任せた結果、顧客データの漏洩や著作権侵害が発生した場合、契約違反として全責任を問われることになります。
Q3：再委託先がセキュリティ事故を起こして損害が発生した場合、誰が発注者に対して賠償責任を負いますか？
A3：原則として、発注者と直接契約を結んでいる「元受託者」がすべての損害賠償責任を発注者に対して負います。元受託者は民法上の「履行補助者（自分の手足となって働く者）」の過失について自らの過失として責任を負うためです。元受託者は発注者に賠償金を支払った後、再委託先に対して求償請求（支払った金額の請求）を行うことになりますが、再委託先に賠償能力がなければ元受託者の全額持ち出しとなります。
