在日韓国人をめぐる社会的な論点として、長年議論が続いているのが「地方参政権」の是非です。最高裁判所は1995年の判決で、憲法上の国政参政権は日本国民に限られるとしつつ、地方選挙権の付与については「立法政策上禁止されていない」との判断を示しました。しかし、主権在民の原則や安全保障上の観点から慎重論が根強く、現在に至るまで国会での法制化には至っていません。
一方で、日本の産業、エンターテインメント、スポーツ界における在日コリアン出身者の貢献は極めて大きなものがあります。昭和から平成、令和に至るまで、芸能界やプロ野球・Jリーグ、格闘技界などで多くのトップランナーが活躍してきました。
近年では、ルーツを隠すことなく公表し、日韓両国の架け橋としてポジティブに発信する著名人やクリエイターが増加しています。ビジネス界でもITベンチャーの起業家や飲食・アパレル業界のリーダーなど、独自の感性と国際感覚を武器に経済を牽引する事例が目立ちます。
