神戸連続児童殺傷事件は、日本の少年司法に劇的な変革をもたらしました。事件後に少年法の適用年齢や量刑が見直され、厳罰化が進むきっかけとなったことは周知の事実です。その中心にいた元少年Aに施された医療少年院での更生プログラムは、精神医学的に「寛解」「治療的処遇の完了」と判断されました。
しかし、本退院を迎えて保護観察期間が終了した時点で、国家や司法が元少年Aを公的に監視・拘束する法的根拠は消滅します。一人の成人男性として自由が保障される一方で、重大事件の加害者を地域社会がどう受け入れ、再犯を防ぎながら見守るかという課題には、今なお明確な制度的答えがありません。
精神科医や司法関係者の間でも、閉鎖環境での治療と、複雑な人間関係や経済的困窮がつきまとう実社会での生活維持とでは難易度が根本的に異なると指摘されています。手記出版で見られた自己顕示欲の暴発は、孤立した社会生活の中で生じる精神的歪みの表れではないかという分析もなされています。
