「延喜の荘園整理令は一体なぜ出されたのか？」という疑問を紐解く鍵は、当時の朝廷が直面していた壊滅的な国家財政の逼迫にあります。大化の改新以来、古代国家の根幹を支えていたのは「すべての土地と民は天皇のもの」とする公地公民制でした。6歳以上の男女に田（口分田）を割り当て、死ねば国に返納させる「班田収授法」を実施し、引き換えに租・庸・調などの重税を課すシステムです。
ところが平安時代中期に入ると、このシステムは完全に瓦解していました。重税に耐えかねた農民たちは、戸籍を偽造したり、口分田を捨てて逃亡（浮浪・逃亡）したりする事態が常態化します。農民がいなくなった土地や荒れ地を有力貴族や有力寺社が買い取り、あるいは勝手に開墾して私有地（初期荘園）へと変えていきました。さらに貴族たちは政治的コネを使い、自分たちの土地を税金免除（不輸・不入の特権）に指定させて私腹を肥やしていたのです。
国家に入るべき税収は激減し、宮廷儀式すら催せないほど財政は底をついていました。こうした危機的状況のなか、897年にわずか13歳で即位した醍醐天皇は、藤原時平を左大臣に据えて強力な天皇親政をスタートさせます。901年の「昌泰の変」で政敵・菅原道真を大宰府へ左遷し、権力を一握りに集めた朝廷首脳部が、国家威信の回復と税収基盤の奪還を賭けて翌902年に打ち出した乾坤一擲の勝負手こそが、延喜の荘園整理令でした。
法令が定めた骨子は極めて明快でした。「884年（光孝天皇即位年）以降に不正な手続きで新設された荘園はすべて没収する」「国司の許可を得ていない違法な開墾田は禁止する」「皇族や貴族が民衆の土地を買い占めることを禁じる」というものです。国家の公領を勝手に私有化する貴族や寺社を厳しく取り締まり、土地と農民を再び朝廷の直接管理下へ引き戻すことが最大の目的でした。
