今回の大型増税を主導したのは、ペッテリ・オルポ（フィンランド首相）率いる連立与党だ。同政権は急速に膨らむ国債残高と歳出超過を抑制するため、「2026-2026年フィンランド財政再建プログラム」を閣議決定し、断行に踏み切った。
長年維持されてきた旧標準税率24%から25.5%への1.5%幅の引き上げは、税収を即効性をもって確保するための強硬策だ。フィンランド財務省（Valtiovarainministeriö）の試算によれば、この税制改定により年間約10億ユーロ規模の増収が見込まれている。急速な少子高齢化に伴う社会保障費の増大と、近年の安全保障環境の変化に対応するための防衛費拡張が財政圧迫の主因だ。欧州連合（EU）の財政規律を順守するため、政権にとっては避けて通れない苦渋の決断だった。
