気になる処遇の面はどうだろうか。消防士はフルタイムの地方公務員であるため、一般的な行政職と同様に給料（基本給）、地域手当、残業手当、期末・勤勉手当（ボーナス）が満額支給される。平均年収は地域や年齢にもよるが500万円～700万円程度となり、安定した生活基盤が保証されている。
対する消防団員の場合、「年額報酬」と災害や訓練の際に出動した都度支払われる「出動手当」が支給される。近年、団員のなり手不足が全国的な課題となる中、総務省消防庁は消防団員の処遇改善を強く推進してきた。年額報酬の基準を引き上げるとともに、個人口座への直接振り込みを徹底させるなど透明化を図っている。さらに公益社団法人日本消防協会や全国消防長会とも連携し、団員確保に向けた環境整備や出動手当の算定見直しが各地で継続されている。高額な年収を得るためのものではなく、あくまで活動に対する実費補填と労いに位置づけられているのが特徴だ。
