国の地震調査研究推進本部で長年議論を主導してきた東京大学名誉教授の平田直氏をはじめとする地震学者らは、現行の確率論的ハザードマップが持つ「死角」を指摘し続けている。「確率が低い地域だから安全」という誤解こそが、過去の震災で被害を拡大させた元凶にほかならない。
気象庁が展開する高密度な震度観測網やGNSS連続観測システムによって、ミリ単位の地殻の動きがリアルタイムで把握できるようにはなった。しかし、内閣府政策統括官（防災担当をはじめとする防災機関が策定する地域防災計画と、刻一刻と変化する現実の地下応力状態の間には、依然としてタイムラグが存在する。公的機関の警鐘は、すでに「いつ起きてもおかしくない」というフェーズへと完全にシフトしている。
