「防犯のため」「いたずら防止のため」といった名目であっても、トイレ個室内にカメラを設置する行為は許されるのでしょうか。法的な観点から言えば、トイレ防犯カメラ違法性は極めて明確であり、私的空間であるトイレ内部の撮影は正当化されません。
2026年7月に施行された「性的姿態等撮影罪（撮影罪）」により、正当な理由なく人の性的な姿態や下着などを撮影する行為、およびそのためのカメラ設置・準備行為は厳罰の対象となっています。たとえ施設管理者であっても、個室内にカメラを向けることは重大なプライバシー侵害および刑事罰の対象となります。
一方で、業務用の正当な用途として使用される機器にトイレ配管点検用カメラ（工業用内視鏡・ファイバースコープ）があります。これは排水管の詰まりや経年劣化、水漏れ箇所を調査するために配管内部へ挿入する専用機材であり、作業員が点検業務中に一時的に使用するものです。配管調査の機材自体は合法的な設備管理用ツールですが、万が一これらが無人の状態で放置されていたり、便器の外側にレンズが向けられて固定されている場合は、明らかな異常事態と判断できます。
