死体検案書とは？警察が介入する理由と驚きの費用相場・発行の流れに関する知りたいポイントを初心者にも親しみやすくまとめました。今すぐチェックことができます。
遺族にとって精神的な打撃に追い打ちをかけるのが、死体検案書の発行に伴う高額な費用負担です。一般に病院で交付される死亡診断書が3,000円〜1万円前後であるのに対し、死体検案書の発行費用（死体検案料）は相場として3万円〜10万円程度、場合によっては搬送費用や死体保管料を含めて15万円を超える請求が発生します。
なぜこれほどまでに高額になるのかというと、死体検案書の発行には健康保険が一切適用されない（全額自己負担の自由診療扱いとなる）ためです。健康保険法上、医療保険給付は「生存する被保険者の疾病・負傷に対する治療」を目的としているため、死亡が確定した後の検案行為や書類作成には保険が使えません。さらに、警察医が現場や警察署へ出張して検案を行うための出張手当、遺体のレントゲン撮影や薬毒物簡易検査などの実費が合算されることも費用を押し上げる要因です。
また、費用体系は「どの地域で亡くなったか」という自治体の監察医制度の有無によっても大きく二極化します。東京都23区、大阪市、神戸市などの大都市圏には死因究明を専門とする「監察医制度」が整備されており、公費負担の割合や規定料金が比較的明確です。一方で、監察医制度が存在しない多くの地方都市では、地域の開業医などが輪番で警察医を務めており、検案費用は各医師会や個別の医療機関が独自に定めているため、地域や病院による価格差が顕著になります。
区分・文書種別詳細・数値データ一般的な基準・相場編集部の見解・実務上の留意点死亡診断書
（入院・通院中の通常死）公的医療機関：約3,000円〜5,000円
民間病院：約5,000円〜10,000円全国平均：約5,000円前後
即日〜翌日発行が基本生前診療していた病気による死亡時のみ発行。文書料として課税対象だが金額設定は平準的。死体検案書
（警察医による通常検案）検案料：約30,000円〜50,000円
出張料・検査料：実費加算総額相場：約50,000円〜100,000円
発行日数：当日〜1、2日保険適用外で全額遺族負担。地域医師会の協定料金により地域差が激しいため事前の確認が必須。監察医検案
（監察医制度のある大都市部）検案手数料：約20,000円〜40,000円
死体搬送・遺体保管料が別途発生総額相場：約40,000円〜80,000円
発行日数：1〜3日程度東京都23区などでは条例で基準が定められており明朗。行政解剖に進んだ場合も解剖自体は公費。解剖を伴う検案
（行政解剖・司法解剖）解剖費用自体：国または自治体が全額負担（公費）
検案書交付料・保管料のみ負担遺族実費負担：約30,000円〜70,000円
発行日数：数日〜数週間（仮発行あり）「解剖に数十万円かかる」は誤解。解剖費は公費だが遺体搬送料や薬毒物確定検査待ちの日数に注意。
