警察庁が主導する取り締まり戦略は、資金源の根絶と組織活動の完全停止に照準を合わせている。特定抗争指定暴力団への指定により、指定地域内で複数名の組員が集まるだけで即座に逮捕されるリスクが生じた。餅つきのような恒例行事であっても、警戒区域内での実施は直接的な摘発理由になりかねない。
結果として、直参組長クラスであっても一堂に会することは事実上不可能となった。連絡は暗号化された通信アプリに頼り、かつての対面による忠誠確認は破綻しつつある。取り締まりの網が年々緻密になるなかで、六代目山口組は組織としての体を保つこと自体が困難な「生存の限界点」に立たされている。
