原発事故から長い歳月が流れた現在、れいわ新選組は反緊縮経済や消費税廃止、福祉の拡充を前面に打ち出し、独自の確固たる支持基盤を築いています。山本太郎氏自身の政治活動の中心も、エネルギー政策単体からマクロ経済や生活支援へとシフトしてきました。
しかし、選挙のたびに過去の「ベクれてる」発言が掘り起こされる構図は今も変わりません。有権者の間では、評価が完全に二極化しています。
批判的な有権者からは「有事の際にパニックを起こし、差別的発言で風評被害を撒き散らした人物に国政は任せられない」と、危機管理能力やリテラシーを疑問視する根拠として挙げられます。一方で熱心な支持層は「間違いを認めて前に進んでいる」「弱者のために体を張って戦う姿勢は当時から一貫している」と捉えており、過去の失言を乗り越えた政治家として支持を寄せています。
