Q1：売り言葉に買い言葉で「辞めてやる！」と言ってしまった場合でも解雇無効を主張できますか？
A1：一時的な怒りに任せて口にした発言であれば、確定的な退職の意思表示とはみなされない判例が主流です。翌日以降、速やかに「昨日の発言は感情的になって口走ったものであり、退職の意思はありません。就労を継続します」と書面やメールで明確に撤回を伝えてください。
Q2：会社から「自己都合退職にしないと懲戒解雇にして退職金も出さない」と脅されたらどうすればいいですか？
A2：典型的な退職強要の脅し文句です。喧嘩程度で懲戒解雇や退職金不支給が裁判で認められる可能性は極めて低いため、絶対に自己都合退職届を書いてはなりません。「懲戒処分の法的根拠を書面で提示してください」と毅然と要求し、専門機関へ相談してください。
Q3：喧嘩の翌日から「出社するな」と連絡があり、社内システムもアカウント停止されました。欠勤扱いになりませんか？
A3：会社側の指示で労務提供を拒否されている状態（使用者の責に帰すべき事由による受領遅滞）であるため、労働者側の無断欠勤にはなりません。念のため「出勤の準備をして指示を待っている」旨のメールを送信しておけば、待機期間中の賃金請求権（休業手当または賃金全額）を維持できます。
