国立社会保障・人口問題研究所が公表する将来推計人口の予測は、人口統計学の観点から日本の未来に極めてシリアスな問いを投げかけている。2030年代に入ると、団塊の世代がすべて後期高齢者となり、多くの地方自治体で人口減少のスピードがピークを迎える。
ただし、この劇的な変化は決して絶望だけを意味しない。人口が少ない県だからこそ、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）やドローン物流、自動運転バスの実証実験などをスピーディに社会実装できるという強みがある。人口の少なさは、イノベーション実験場としての優位性に転換されつつあるのだ。
