仮に本物の自衛隊払い下げパーツで組み上げられた車体を手に入れたとしても、乗るためには警察や陸運支局を通じた公道登録が不可欠だ。ここで最大の壁が立ちはだかる。
書類なき車体（無書類車）の恐怖
日本の法律上、バイクを公道で走らせるには「軽自動車届出済証」や「廃車申告受付書」といった、過去の所有権利を示す公的書類が必要となる。
自衛隊からスクラップとして出た車体には、最初からこれらの書類が存在しない。自衛隊のナンバープレート（官用ナンバー）は自衛隊独自の管理下にあるため、陸運支局の登録データベースには載っていないからだ。
「正規の登録書類が存在しない自衛隊流出車体は、地方自治体や陸運支局でナンバーの発行を拒否されるのが通例だ。フレーム打刻を意図的に打ち直すなどの行為は有印私文書偽造等の罪に問われる危険がある。」
