実際に手帳の申請を進める場合、どのようなステップを踏むべきなのでしょうか。無駄足や手続きの不備を防ぐための標準的なタイムラインを解説します。
- 自治体(福祉事務所・障害福祉窓口)で書類一式を入手:まずは居住地の市役所や区役所の障害福祉窓口へ赴き、身体障害者診断書・意見書(肢体不自由用)の所定様式を受け取ります。
- 主治医が「第15条指定医」であるか確認:手術を執刀する医師、あるいは術後の通院先医師が指定医であるかを確認します。非指定医の場合は、院内の指定医を紹介してもらう必要があります。
- 術後、症状固定のタイミングで診断書を作成:ここが最大の落とし穴です。人工関節置換術の直後はリハビリ途中であるため診断書は書けません。通常は術後3ヶ月〜6ヶ月程度経過し、機能が安定した段階で可動域とMMT筋力測定を行います。
- 必要書類を揃えて自治体へ提出:作成された診断書、申請書、顔写真(縦4cm×横3cm)、個人番号確認書類を持参して窓口へ申請します。
- 社会福祉審議会等による審査と交付決定:申請から手帳交付までは概ね1ヶ月から2ヶ月程度を要します。審査の結果、基準を満たしていないと判断された場合は却下通知が届きます。