当取材班が業界関係者や複数のアクチュアリー（保険数理士）への密着取材で突き止めたのは、一般には公表されていない特約改定と限定プランの試行運用の実態だ。経営陣の指揮をとる代表取締役社長の片岡一則氏のもと、同社は従来のセット型保障から「完全モジュール型」への転換を密かに推し進めている。
具体的には、生活習慣病に対する支払要件の細分化と、非喫煙者・健康体割引の適応範囲拡大だ。従来の標準体一律の料率計算を見直し、よりリスクの低い加入者に対して保険料を引き下げる動きが加速している。長年、日本の生命保険業において主流だった重厚長大な保障設計とは真逆のベクトルであり、市場の流動性を著しく高めている。
