こうした状況に対し、所属事務所も手を出さずに静観しているわけではない。近年、プロバイダ責任制限法の改正に伴い、発信者情報開示請求の手続きは以前より大幅に迅速化された。悪質な投稿者のIPアドレス特定から、氏名・住所の開示、そして損害賠償請求や刑事告訴に至るハードルは着実に下がっている。
実際、弁護士チームを組んで悪質なSNSアカウントを次々と特定し、数百件規模での示談交渉や法的措置に踏み切る動きが本格化している。「匿名だからバレない」という思い込みは過去の遺物だ。スクリーンショットの保存やログの解析技術が進んだ現在、一時の感情任せの書き込みが、人生を狂わせる法的責任となって跳ね返ってくる。
