少子化対策や婚活支援の後押しを受け、オンラインデーティング市場はかつてない活況を呈している。株式会社エウレカが運営する「Pairs（ペアーズ）」や、米国のMatch Groupが展開する世界規模の「Tinder（ティンダー）」をはじめとするプラットフォームは、いまや独身男女にとって最も一般的な出会いのインフラとなった。
各社は公的身分証明書による厳密な本人確認や、AIによる24時間体制の不正監視を導入し、プラットフォームの安全性強化に注力している。しかし、巧妙な抜け穴を突く悪質ユーザーを完全に排除することは容易ではない。消費者庁にも、既婚者であることを隠して接近されたことによる精神的・金銭的トラブルの相談が多数寄せられているのが実情だ。既婚者が独身と偽って登録する「独身偽装」は、純粋にパートナーを探す利用者を欺く卑劣な行為であり、デジタル空間におけるモラルハザードの温床となっている。
