国際法上定められた賠償金であっても、政変や国力の枯渇によって支払いが事実上「踏み倒された」ケースは少なくありません。
代表的な事例が、1917年のロシア革命で誕生したソビエト政権による帝政ロシア時代の対外債務・賠償拒否です。ウラジーミル・レーニン率いるボリシェヴィキは、「帝国主義戦争による債務は労働者人民には無関係である」と宣言し、帝政が外国から調達した巨額の戦費債務を一斉に破棄しました。これによりフランスをはじめとする西欧の投資家は壊滅的な損失を被りました。
また、1930年代のドイツでは、アドルフ・ヒトラー率いるナチス党が政権を掌握すると「ヴェルサイユ条約の破棄」を公約通り断行し、賠償金の支払い停止を一方的に宣言しました。国際連盟にこれを強制的に執行する軍事力や経済的制裁力が欠けていたため、結果として支払いの踏み倒しが容認され、第二次世界大戦への暴走を止めることができませんでした。
第二次世界大戦後のドイツに対する賠償では、西側占領地域（後の西ドイツ）に対してアメリカが主導するマーシャル・プラン（欧州復興計画）が適用され、賠償金の取り立てよりも経済復興が優先されました。過度な請求が再び独裁や全体主義を生み出すリスクを避けるため、国際社会は「現金の取り立て」から「経済統合による平和維持」へと舵を切ったのです。
