実兄ク・ホイン氏が立ち上げた請願運動は、10万人以上の署名を集め、即座に韓国国会へと提出された。これが世に言う「ク・ハラ法」の起点である。親としての義務を果たさず、児童虐待や養育の著しい怠慢があった保護者に対し、相続権を剥奪・制限することを目的とした法案だ。
しかし、立法への道は決して平坦ではなかった。法案は法制司法委員会の壁に阻まれ、廃案の危機に何度も瀕した。それでも遺族の熱意と世論の根強い支持を受け、韓国民法の改正に向けた議論が白熱。2026年8月の国会本会議での劇的な法案可決を経て、制度の本格的な施行準備が進められてきた。そして2026年、養育を怠った親の相続権を裁判所が正式に失格と認める「改正ク・ハラ法」が実効性を持ち始め、司法の歴史に大きな転換点をもたらしている。
