駐在所勤務において、もっとも特殊なのが家族、とりわけ配偶者の存在だ。原則として結婚している警察官が家族同伴で赴任するケースが多く、夫や妻のサポートなしには業務が成り立たない。
警察官本人が管内のパトロールや巡回連絡、あるいは事件対応で出払っている間、駐在所の留守を預かるのは配偶者だ。突然の来訪者への初期対応や緊急電話の受電、拾得物の預かりなど、実質的に「警察の窓口業務」を肩代わりすることになる。そのため、各都道府県警察からは「駐在所連絡員手当」といった名称で一定の報償金や日当が配偶者に対して支給される規定が設けられている。家族全員が地域の目となり、防犯システムの一部として機能しているのが実態だ。
