購入検討者が最初に直面する最大の落とし穴が、「介護保険が使えると思っていた」という制度上の認識ギャップです。バリアフリー住宅改修を検討する際、手すりの設置や段差解消には上限20万円（自己負担1〜3割）の住宅改修費が支給されるため、階段昇降機も同様の補助が受けられると誤解されがちです。
しかし、厚生労働省が定める介護保険制度において、レールを階段にビス止め固定する家庭用階段昇降機は、「住宅改修」の対象種目（手すり取付け、段差解消、滑り止め・床材変更、扉の取替え、便器の取替え）には一切含まれていません。また、車いすや特殊寝台のように1割〜3割の自己負担で借りられる「福祉用具貸与（レンタル）」の対象品目にも指定されておらず、原則として全額自己負担となります。この事実を見積もり段階で初めて知り、資金計画の再考を余儀なくされる家庭が後を絶ちません。
一方で、公的支援の道が完全に閉ざされているわけではありません。見逃されがちなのが、各自治体が独自に実施している日常生活用具給付等事業や高齢者向け住宅改修助成金の存在です。要介護認定や身体障害者手帳の等級（下肢・体幹機能障害など）、世帯の課税状況によって要件は異なりますが、自治体によっては上限数十万〜100万円規模の助成を受けられる制度が整備されています。ただし、工事着工前の事前申請が必須であり、契約後に申請しても一円も支給されないため、施工業者任せにせず管轄の福祉窓口へ直接相談する慎重さが求められます。
