都内の民間マンションでファミリー向け物件を借りれば、月額家賃は20万円を軽々と突破する。ところが、同じエリアに位置する国家公務員向けの官舎に目を向けると、支払われている使用料は月額3万〜5万円前後に留まるケースが珍しくない。この驚くべき価格乖離を支えているのが、法的な計算式に基づく独特の使用料設定だ。
根拠となる規定は「国家公務員宿舎法」に定められており、誰でもe-Gov法令検索を通じて条文の詳細を確認できる。法令上は建設費用や減価償却、修繕費を勘案して使用料を算出すると明記されているものの、算出基準そのものが市場実勢から大きく乖離しているのが実情だ。地方公務員向けの住まいにおいても、各自治体の条例によって同様の低廉な家賃設定が踏襲されてきた。
しかし、誰もがこの恩恵を無制限に享受できるわけではない。入居資格には厳しい序列が存在する。深夜・非常時の緊急招集に応じる義務を負う「危機管理要員」が最優先される一方で、一般事務職には抽選やポイント制が適用される。入居枠をめぐる省内競争は熾烈を極め、配偶者の有無や扶養家族数、通勤距離に応じたスコアリングによって選別が行われる仕組みだ。結果として、最も恩恵を必要とする若手層よりも、勤続年数の長い中堅以上の世帯が都心の好立地を確保しやすいという構造的な不均衡を生み出している。
