先進国市場の成長が鈍化するなか、新たなフロンティアとして熱い視線が注がれているのが新興国市場だ。その貿易の太い幹線となっているのがCPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）である。加盟国の拡大に伴い、域内における関税撤廃や投資ルールの透明化、知的財産権の保護が強力に推進されており、日本の輸出企業にとって強力な追い風となっている。
現地でのビジネス支援を展開する日本貿易振興機構（JETRO）の調査でも、東南アジアや中南米市場へ果敢に打って出る企業の比率が目立って高まっている。従来の北米・欧州依存から脱却し、多様な地域へ輸出先を分散させるポートフォリオ戦略が、地政学的ショックを吸収するリスク分散策として機能し始めている。
