司法の現場に目を向けると、裁判所の判断基準には明確な厳格化の波が押し寄せている。社内の嫌がらせを放置した企業に対し、加害者個人の損害賠償責任にとどまらず、会社側の安全配慮義務違反を問う判決が相次いで言い渡されている。労働者が心身の安全を保ちながら働ける環境を維持しなかった代償として、数千万円規模の賠償責任を命じられるケースももはや例外ではない。
被害者の訴えを「個人的な相性の問題」と片付けたり、調査を先送りにして放置したりする組織の姿勢は、法的に決定的なリスクをはらむ。深刻な事案では行政機関である労働基準監督署による是正勧告や立ち入り指導の対象となるだけでなく、企業のブランドイメージ失墜は免れない。厚生労働省が示す各種指針においても企業の予防・対応義務は年々強化されており、「知らなかった」では到底済まされない時代に突入している。
