皇族数の確保に向けて、内閣官房が主導する「皇位継承有識者会議」では長年にわたり複数の改革案が議論されてきた。焦点となっているのは主に二つの選択肢である。
一つは、内親王や女王が婚姻後も皇族の身分を保持し、自らの宮家を創設できるようにする「女性宮家」の容認案だ。現行の皇室典範を改正し、公務の担い手を確保する現実的な解決策として支持を集める一方、将来的な「女系天皇」容認への布石になるのではないかとの慎重論も根強く存在する。
もう一つは、戦後に皇籍を離脱した旧宮家（伏見宮家など）の男系男子を、養子縁組によって現存する宮家に迎え入れる、あるいは直接皇族に復帰させる案である。この手法は男系継承の伝統を厳格に維持できる利点があるものの、戦後80年近く一般国民として生活してきた民間人を皇族とすることに対する国民的合意の形成や、日本国憲法第14条（法の下の平等）との整合性を巡る法理的課題が横たわっている。
