国家公務員の採用区分には「総合職」と「一般職」が存在しますが、両者の待遇差は年数を重ねるごとに明確な開きとなって現れます。同じ省庁で同じ行政職俸給表（一）が適用されていたとしても、昇格スピードと到達可能なポストの上限が根本から異なるためです。
入省直後の初任給段階では、月額にして2万〜3万円程度の差に過ぎません。しかし、国家公務員における総合職と一般職の年収格差は30代以降に急速に拡大します。
- 昇進スピードの違い：総合職は入省10年前後でほぼ一律に課長補佐へ昇進しますが、一般職が本省課長補佐に到達するには15〜20年以上を要し、定年退職時の到達ポストも本省室長や地方出先機関の部長級が一般的です。
- 40代での年収格差：40代半ばで総合職が年収1,100万〜1,300万円の本省課長に到達する一方、一般職の40代は年収750万〜850万円程度に留まることが多く、年間300万〜500万円の開きが生じます。
- 国家総合職の生涯年収：退職手当（定年退職でおよそ2,500万〜3,000万円前後）を含めた総合職の生涯賃金は約3億2,000万〜3億5,000万円に達します。これに対し、一般職の生涯年収は約2億5,000万〜2億8,000万円規模と試算され、生涯格差にして6,000万〜8,000万円前後の差が開く計算になります。
一般職は出先機関勤務や定時退社がしやすい部署も多く、ワークライフバランスを重視する傾向があります。一方の総合職は、政策の最終責任を負いながら「激務と引き換えに圧倒的な昇進スピードと高額な生涯年収を手に入れるキャリアトラック」として設計されているのが実情です。
