日本国内における盗撮や性的画像の無断撮影・拡散に対する法規制は、2026年7月の「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（性的姿態等撮影処罰法）」の施行によって劇的に強化されました。
従来は各自治体の迷惑防止条例による処罰が中心でしたが、同法の制定により全国一律で厳格な刑事罰が科される枠組みが完成しました。正当な理由なく性的な意図をもって撮影する行為（撮影罪）はもちろんのこと、撮影した画像・動画を第三者に提供・拡散する行為（提供罪）、インターネット上に公開・送信する行為（公然陳列罪・送信罪）も厳しく処罰されます。
さらに、未成年者を対象とした悪質なケースでは、児童ポルノ禁止法（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律）の適用対象となる場合もあり、刑事告発から逮捕・書類送検に至る事例が報道各社により相次いで報じられています。
