日本国内の法律を一括検索できる「e-Gov法令検索」で条文を洗ってみても、実は「高齢者とは何歳か」を一意に定めた包括的な法規定は存在しない。社会保障法や労働法が、それぞれの立法目的に応じて都合よく年齢を切り分けているのが実情だ。
代表的な例が高年齢者雇用安定法である。同法は企業に対して「65歳までの雇用確保義務」を課し、さらに「70歳までの就業機会確保」を努力義務として定めている。ここでは60歳以上が高年齢者、65歳以上が継続雇用の対象として扱われ、労働力としてのシニアを定義している。
一方、道路交通法では70歳から運転免許更新時の高齢者講習が義務化され、75歳以上になると認知機能検査が必須となる。法体系ごとに年齢がモザイク状に入り乱れており、「法律上の高齢者」を一括りに理解しようとすると必ず混乱を招く。
