人口減少と過疎化の波を受け、地方自治体が抱える「負動産」の処理問題はいまや深刻を極めている。かつて子供たちの声で賑わった小中学校、老朽化した公営住宅、使用されなくなった庁舎が、毎月のようにオークションへかけられている。
驚くべきはその価格設定だ。敷地面積数千平方メートルの旧野外活動施設が数百万円、時には数十万円という破格の開始価格で出品される。最近ではリモートワークの定着に伴い、こうした物件を買い取ってグランピング施設やサウナ付きシェアオフィス、あるいはDIY拠点へと改修する起業家が相次ぐ。自治体にとっても維持費の負担をカットしつつ新たな納税者を呼び込めるため、まさに双方に利がある試みと言える。
