日本の国内総生産（GDP）のおよそ3分の1を関東圏が占める構造は依然として強固だ。その頂点に君臨する東京都は、名目GDPが115兆円規模に達し、単一都市でありながら一国の国家予算や小規模国家の経済規模を軽々と凌駕する。金融、IT、多国籍企業の本社機能が集中し、情報通信産業の付加価値が数字を押し上げ続ける。
上位陣の顔ぶれを見れば、2位に製造業の厚みを誇る愛知県、3位に西日本の中心である大阪府、そして神奈川県、埼玉県が続く。上位5都府県だけで全国GDPの過半近くを生み出す偏重ぶりだ。だが、その足元を細かく見ると、単なる大都市の独走とは言い切れない綻びや、地方都市による猛烈な追い上げが確認できる。
地方都市の中には、大規模な設備投資を呼び込み、前年比で突出した実質成長率を記録する県が現れた。人口減少という構造的逆風に抗い、生産性向上によって順位を押し上げた地域と、従来型の公共事業や内需依存から抜け出せず地盤沈下を続ける地域の二極化が加速している。
