かつて盗撮は各自治体の迷惑防止条例によって処罰されていたが、処罰の地域差や適用範囲の狭さが長年批判されてきた。これを受けて施行された「性的姿態撮影等処罰法（性的姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律）」により、取り締まりの枠組みは劇的に強化された。
警察庁が公表する統計でも、法適用による摘発件数は高水準で推移している。正当な理由なく性的な部位や下着を撮影する行為は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科される。さらに、撮影した画像を第三者に提供・送信・拡散した場合は、より重い5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金へと刑罰が跳ね上がる。
弁護士ドットコム等で法律解説を手掛ける刑事弁護士は、「初犯であっても悪質性が高い場合や営利目的での売買が絡む場合は、実刑判決が下されるケースが増えています。『軽い気持ちだった』という言い訳は一切通用しません」と警鐘を鳴らす。
