駅前の一等地で繰り広げられる再開発において、メディアが好んで取り上げるのが「数億円の補償金」「超高層タワーマンションの上層階を取得した元住民」といった華やかなエピソードです。しかし、これらは降って湧いたあぶく銭ではありません。法に基づき精緻に設計された権利変換計画と等価交換方式の帰結です。
市街地再開発事業（第1種）では、地権者が従前持っていた土地や建物の資産価値を鑑定評価し、それに見合う新築ビルの床（権利床）と等価で交換します。このとき、開発によって生み出される余剰の床である施設建築物保留床をデベロッパー（参加組合員）に売却し、その売却益を建設費や補償費に充当する仕組みが採られます。
立ち退きに伴い動く金銭には、厳格な内訳が存在します。
店舗を営んでいた地権者には、休業期間中の逸失利益を埋め合わせる営業補償。居住者には引っ越し費用や仮住まいの家賃補償。そして権利変換を望まずに転出を選ぶ地権者に対して支払われる立ち退き補償金（明渡しに伴う補償金）です。地権者が「大金持ちになった」と外から見える現象の正体は、長年培ってきた土地の価値と営業権が、現金の塊や最新鋭の高層ビル床へと姿を変えた結果にほかなりません。
