事態が泥沼化する決定打となったのは、草津町議会での除名処分と、それに続く住民投票（リコール）だった。2026年12月に行われた住民投票では、圧倒的多数の住民が失職に賛成票を投じた。しかし、この民主的な手続きすらも、外部からは「被害者を排除する閉鎖的な町」という歪んだ文脈で解釈されてしまう。
舞台は地方議会から前橋地方裁判所へと移り、民事・刑事の双方向から激しい法廷闘争が繰り広げられた。前橋地方裁判所における審理では、新井祥子氏の発言の変遷や証言の不自然さが厳しく追及された。町と町長側の名誉を回復するための訴訟において、裁判所は告発内容の真実性も真実相当性も一切認めず、極めて重い損害賠償命令を下すに至った。
