離婚成立後も事態は沈静化しなかった。元妻は自身の婚姻関係を破綻させられたとして、山尾（菅野）志桜里氏を相手取り、不法行為に基づく損害賠償を求める民事訴訟を起こしたのである。請求額は数百万円規模に上り、政治家の私的行為に対する法的責任が法廷の場で問われる異例の事態となった。
この裁判は、単なる男女間の慰謝料請求にとどまらず、公私混同の極みとされた政策顧問起用の妥当性まで炙り出すこととなった。最終的に訴訟は和解や解決金という形で終結を見たものの、法廷闘争を通じて白日の下に晒された私生活の生々しい記録は、当事者全員の社会的信用に致命的な打撃を与えた。
