手元に届いた離職票-2の離職理由欄に「自己都合退職（一身上の都合）」と書かれていても、決して慌てて署名・捺印してはいけません。
具体的な離職票異議申し立て手続きは、以下のステップで進めます。
まず、離職票-2の右下にある「離職理由異議申し立て」の欄で「有り」にチェックを入れます。その上でハローワークの受給資格窓口へ向かい、「離職票には自己都合と記載されているが、実際には基準を超える残業があったため特定受給資格者に該当する」旨を申し立て、保全した勤怠証拠を提出します。
ハローワークは提出された証拠を確認後、会社側に対して事実関係の照会調査を実施します。会社側が「そんな残業は命じていない」と主張しても、提出したPCログやタイムカードの証拠能力が高ければ、ハローワーク側の職権で離職理由が「特定受給資格者（会社都合）」へと職権修正されます。
ここで気になるのが会社都合退職メリットデメリットです。
メリットは失業保険の即時受給・給付日数延長に加え、国民健康保険料の軽減措置（前年の給与所得を30/100として算定）を受けられる点です。一方のデメリットとして「転職時の面接で解雇と誤解されないか」という懸念が挙げられますが、面接時には「月80時間を超える時間外労働が慢性化していたため、行政の指導基準に従い会社都合（特定受給資格者）となった」と客観的な事実を説明すれば、不利に働くことはまずありません。
