一般ユーザーの間には、「動画を再生するだけであれば、自分自身が罪に問われることはないだろう」という根強い誤解が存在します。しかし、日本の著作権法およびサイバー犯罪関連の法制度は、近年の法改正を経て極めて厳格化されています。
文化庁が公表している著作権法の指針において、違法にアップロードされたコンテンツであることを知りながらダウンロードする行為は明確に私的使用目的の複製権侵害に該当します。ストリーミング配信においても、一時的なキャッシュ保存が技術的に複製行為と評価されるケースや、サイト閲覧時に端末側へ不正なスクリプトをダウンロードさせる「ドライブバイダウンロード」の手口が組み込まれている場合、ユーザーは知らぬ間にサイバー犯罪の共犯者や踏み台に仕立て上げられる危険を孕んでいます。
さらに見過ごされがちな盲点が、「サッカー無料生中継アプリ」を自称する野良APKファイル（Google Play等の公式ストアを経由しない非公認インストールファイル）の脅威です。これらのアプリは、インストール時に「写真・ファイルへのアクセス権限」や「アクセシビリティ権限」を要求してきます。一度権限を許可してしまうと、バックグラウンドで暗号資産のマイニングスクリプトを動作させられ、バッテリーの異常発熱や通信量の激増を招くだけでなく、ネットバンキングのワンタイムパスワードが盗まれる被害に発展します。
